目論見書(もくろみしょ)



■目論見書
目論見書とは、投資信託を購入するときに知っておくべき、重要事項が記載された説明書のことです。

目論見書は、運用会社によって作成され、投資家に必ず交付すべき交付目論見書と、投資家から請求があったときに、交付する請求目論見書の2種類があります。

■目論見書の入手先
目論見書の入手は、投資信託の販売窓口だけでなく、販売会社や運用会社のサイトでも可能です。

また、「エディネット」というサイトでは、法律に基づき財務省に提出された目論見書は、誰でもネットで閲覧できるようになっています。

■目論見書のチェックポイント
目論見書には、投信に関する事項が数十ページにわたり、詳細に記載されています。

この中で、特に重要な以下の事項は、必ず目を通しておきましょう。

1)投資方針と投資対象
具体的にどの国の、どんな銘柄(株式、債券、REITなど)に、どれくらいの割合で投資するのか。

そして、運用目標はどれくらいを目指すのかが、記載してあります。

2)信託期間
信託期間とは、投資信託が運用される期間のことをいいます。

運用期間が決まっている場合と、無期限の2つに大別できますが、なるべく信託期間が長い投信を選びましょう。

信託期間が短いと、投信の利点である長期運用ができません。

3)分配方式
分配金の受取り方法のことです。

投信によって、毎月、3カ月、半年、1年ごとに受取る分配型と、分配金を再投資して、最後に一括で受取る無分配型や再投資型があります。

分配型は、定期的に分配金を受取る楽しみと、安心感があります。

しかし、運用面でみると無分配型や再投資型の方が、分配金の受取り総額が多くなります。

4)信託報酬
投資信託の運用を、専門家に任せるその報酬として、純資産総額の一定割合を手数料として支払います。

信託報酬は毎年発生するので、わずかな手数料の違いでも、長期的に見ると大きな差になります。

このため、できるだけ信託報酬が安い販売会社を選びましょう。

5)販売手数料
販売手数料は、投資信託を購入するときだけ発生するものです。

目論見書には、正確な販売手数料が記載されていない場合もありますので、必ず販売窓口で確認しておきましょう。

販売手数料の上限は、法律で基準価格(購入価格)の3.15%以下と決められています。

なお最近は、販売手数料無料の「ノーロードファンド」と、呼ばれる投信も増えてきました。

しかし、販売手数料以外の手数料が割高になっている場合も、ありますので注意しましょう。

6)その他の手数料
上記の他にも、信託財産留保額や解約手数料などが、発生する場合もありますので、しっかり確認しておきましょう。



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