売却時の手数料



投資信託を売却するときは、手数料がかかりますので、購入時に目論見書に目を通して、確認しておきたいものです。

売却時の手数料には、信託財産留保額と解約手数料があり、それぞれの投資信託によって、手数料の額や支払いの有無に違いがあります。

■信託財産留保額とは
信託財産留保額は、投資信託の償還日(満期日)前に、投信を売却すると発生する手数料です。

通常は、売却代金の1%以下が多くなっています。

では、なぜ信託財産留保額がかかってしまうのでしょうか?

それは、売却代金を支払うために、投信の運用益や元本を一部取り崩し、他の投信の保有者に負担がかかるためです。

投信の償還日まで保有している方と、中途解約した方が、全く同じ手数料になると不公平になってしまいます。

そこで、中途解約した方は、それに応じた負担金として信託財産留保額を、支払うことになっているのです。

いわば、投信の保有者への迷惑料といえます。

なお、徴収された信託財産留保額は、投信の元本に組み込まれ、再び運用にまわされることになっています。

■解約手数料
投資信託によっては、上記の信託財産留保額以外にも、解約手数料が発生することもあります。

投信の購入時に、販売手数料が不要な投信は、必要になる場合が多くなっています。

この解約手数料は、購入時に販売手数料を支払っていれば、売却時には発生しないのが一般的です。



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