公社債投信の税金



投資信託を、売却したときの収益にかかる税金は、公社債投信と株式投信では違いがあります。

ここでは、公社債投信について解説しています。

■分配金の税金
運用による収益(普通分配金)には、利子所得として20%課税されます。

普通分配金は、源泉分離課税となり、確定申告は不要です。

ただし、元本を取り崩して支払われる特別分配金には、課税されません。

■解約請求・償還時の売却の税金
解約請求は、保有している投信そのものを解約することで、償還は運用期間が終了したことをいいます。

これらの収益に対しては、分配金と同じように利子課税として20%課税されます。

また、源泉分離課税のため、確定申告は不要です。

■買取請求の税金
買取請求は保有している投信を、販売会社に買取ってもらうことです。

収益に対しては、非課税扱いになっていますが、実際は収益分の20%が差し引かれますので、利子所得と同じと考えておけばよいでしょう。

*なお、国内の公社債投信も外国の公社債投信も、税金の扱いはほぼ同じになっていますが、外国の公社債投信で、買取請求したときだけは、非課税になります。

*利子所得20%の内訳は、所得税15%、住民税5%です。



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