株式投信の税金



株式投信にかかる税金は、かなり複雑になっています。

(ただし、国内の株式投信と外国の株式投信の、税金の扱いはほぼ同じです。)

■分配金の税金
運用による収益(普通分配金)には、配当所得として10%の課税ですが、2011年1月からは税率が20%になります。

源泉分離課税となり、確定申告は不要です。

また、元本を取り崩して支払われる、特別分配金には課税されません。

なお2009年からは、確定申告(申告分離課税)することによって、他の投信や株式の損失と相殺できます。
*源泉分離課税も可能

■解約請求と償還の税金
解約請求は、保有している投資信託そのものを解約することで、償還は、運用期間が満了したことをいいます。

これらの収益には、配当所得として10%課税されます。

しかし、2009年1月からは譲渡所得扱いとなり、今後、次のように税率が変更されます。

1)2008年末まで10%

2)2009年〜2010年末まで
・500万円以下の譲渡所得は10%
・500万円を超える分の譲渡所得は20%

3)2011年以降は一律20%

譲渡所得は、申告分離課税となりますので、確定申告が必要です。

■買取請求の税金
買取請求とは、保有している投信を販売会社に、買い取ってもらうことで、このときの収益は、譲渡所得として10%課税されます。

また上記の、解約請求と償還の税金と同じく、2009年以降、税率が変更になります。

■株式投信の税金の注意点
1)
2009年1月から、解約請求と償還の収益は、譲渡所得となるため、確定申告が必要になります。

2)
譲渡所得は、他の投信や株式の損失と、相殺することができます。

例えば、A投信が20万円の利益、B投信が10万円の損失、C株式が5万円の損失であれば、

20-10-5=5万円となり、
5万円だけに課税されることになります。

3)
1年間の、譲渡所得の合計がマイナスになったときは、確定申告することによって、マイナス分を最長3年間繰り越すことができます。

ただし、繰り越し期間中は、毎年確定申告を提出する必要があります。



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