投信の売却方法



現在、持っている投資信託を売るときには、買取請求と解約請求の2つの方法があります。

いずれも、投資信託を購入した販売会社での手続きになります。

ただし、売却できない期間(クローズド期間)が設定してある投信では、この期間は原則として売ることはできません。

■買取請求
投資信託を解約せずに、販売会社に買取ってもらう売却方法です。

わかりやすくいうと、投信の元本や分配金には手をつけずに、販売会社が投資家にお金を支払って、投信を買い上げることをいいます。

この買取請求で投資家に利益があったときは、譲渡所得での課税になります。

譲渡所得では、投資信託の購入で発生した手数料が、必要経費として計算でき、他の投信や株取引で損があったときは、相殺することができます。

確定申告が必要な、申告分離課税となり、税金が安くなりお得です。

■解約請求
投資信託そのものを、解約して売却する方法です。

このケースでは、投資家からの解約請求は、販売会社経由で運用会社へ連絡され、運用会社が売却代金を、準備することになります。

つまり、投資家に代金を支払うために、投資信託の運用益や元本を取り崩すことになります。

解約請求で投資家に利益があったときは、配当所得での課税になり、利益の10%(2008年末まで)が源泉徴収されます。

このため、確定申告は不要になりますが、買取請求のように他の取引で損があった場合でも、相殺することはできません。

■売却するときの注意点
1)売却時の価格は、当日の夕方に決まる投信の基準価格によって、正確な金額が計算されます。(当日扱い)

ただし、投信の取引が終了する午後3時以降に、売却を申し込んだときは、翌日の基準価格で計算されます。(翌営業日扱い)

2)投信の売却代金は、売却の申し込み当日から、4営業日以降にならないと受け取れません。

また、外国株式・債券を組み込んだ投資信託では、約1週間かかる場合もあります。



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